返済不要の中小企業基盤人材確保助成金
助成金とは、融資とは異なり、返済不要で国からもらえる資金のことを言います。
繰り返しますが、返済は不要です。
少しでもお金が必要な起業時に返済不要の資金があれば、起業時にスタートダッシュができるかもしれません。助成金を受けるためには厳しい条件や審査がありますが、受給要件を満たせば受給可能ですので、是非ともお客様の会社を一日でも早く軌道に乗せるために受給して頂きたいと思います。
会社設立時に受けられる可能性のある厚生労働省系助成金制度は以下の3つになります。
中小企業基盤人材確保助成金
受給資格者創業支援助成金
高年齢者等共同就業機会創出助成金
他にも経済産業省系の補助金制度など色々あるのですが、どれも受給要件が厳しく、会社設立時に受給することは難しいと言えますので、本項では上記厚生労働省系の中の中小企業基盤人材確保助成金について説明致します。
中小企業基盤人材確保助成金とは
この助成金は、「創業」あるいは「異業種へ進出」した事業主に対して、その事業の中核となる従業員(基盤人材)および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。
受給するための要件や手続きは大変厳しい助成金ですが、支給額が大きいので、これから会社を設立される方には見逃せない制度と言えます。この助成金は、先に申し上げたとおり「異業種進出の場合」もありますが、ここでは、「創業時」に絞ってお話したいと思います。
この助成金は、創業に伴い、中核事業に従事する基盤人材を一定期間内に雇い入れた場合、その人材に支払った賃金に対して、その一部を事後的に助成してくれる制度です。また、基盤人材の雇い入れに伴って一般の労働者を雇い入れたときは、その一般労働者の賃金相当額の一部として、さらに一定額が助成されます。
この助成金で定める「基盤人材」とは、年収350万円以上(賞与を除く)の賃金で雇用される者のことで、専門的・技術的な業務に従事するか、創業した会社で部下の育成・指導・監督等のマネジメントを任される業務に従事する人材になります。
さて、肝心の助成額ですが、上記基盤人材については一人につき140万円、一般労働者については一人につき30万円が支給されます。
この助成金の凄いところは、基盤人材について5人まで助成され、さらに一般労働者についても基盤人材の数と同じ人数まで助成金が支給されることです。つまり、(基盤人材+一般労働者)×5組、最大850万円まで助成金が受給できることになります。これは厚生労働省系の助成金では介護基盤人材確保助成金と並んで支給額が最も多い助成金になります。
また、この助成金を利用するための絶対要件として、
創業した日(法人設立日)から6カ月以内に、改善計画と実施計画を提出する。
さらに、第1回目の支給申請日までに、創業に係る300万円以上の経費(設備投資等)が支出していることが必要となります。
最後に、厚生労働省系の助成金についてですが、助成金の財源は雇用保険から支出されていますので、助成金を申請する事業主は、雇用保険に加入していることが共通の前提条件となります。
代表行政書士 山下 剛芳(やました たけよし)
日本行政書士会連合会 東京行政書士会所属
東京都渋谷区笹塚1-56-6 笹塚楽ビル6F
TEL 03-6666-1855/FAX 03-4333-0254
電話受付時間 10時~19時まで(土日祝日休み)
E-mail :
事務所総合サイト : http://www.usolution.jp/