会社設立＋建築士事務所登録申請＋資金調達。建設業許可申請なら行政書士山下綜合法務事務所にお任せ下さい！

サービス内容・料金

• 登記簿謄本、納税証明書、住民票などの公的書類を当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを登録申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

対象となる方

• 新規に株式会社・合同会社を設立して建築士事務所登録をお考えになられている方
• 創業時・後に多額の資金を要する方

※自己資金がほとんど無く、融資有りきの創業はおすすめしません。また、その場合は資金調達業務をお断りさせて頂くことがございます。
※金融機関を欺く書類の作成等は一切致しません。また、そのようなご相談には一切応じません。

お客様に準備・行って頂くこと

会社設立

• 発起人及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
• 資本金の払込

建築士事務所登録申請

• ご経歴の開示
• 建築士免許証　原本
• 管理建築士講習修了証のコピー
• 前職場退職から6カ月以内の場合は、前職場の退職証明書

資金調達

• 融資申請書類の提出
• 金融機関との面談

ご自身で融資申請書類を作成した場合と当事務所が資金調達支援した場合の労力比較

金融機関に提出する事業計画書を作成するのは非常に大変です。一度経験すれば、数百万円お金を借りるだけでもどれだけ大変かがご理解頂けるかと思います。日本政策金融公庫や市区町村の制度融資は、創業時にも無担保・無保証人で融資を行う「創業融資制度」というものを用意しておりますが、創業時ということは何も実績がありませんので、金融機関がこの人に融資を行いたいと思わせる説得力のある事業計画書を作成する必要があります。

そして、その事業計画書は綿密な調査に基づいた説得力のある事業計画書である必要があります。単にこの位のお金を貸して欲しい程度の気持ちでは融資を受けることが出来ません。

事業を経営した経験のある方であれば、ご自身で資金繰り表や事業計画書を説得力のあるものとして作成することが出来ると思いますが、全くこれらのことが何も分からないという方は、そもそも創業すること自体に黄信号です。数字の読みが甘い可能性が高いと言えます。

また、そもそも創業時に融資を受けるための要件すら整っていない場合もあります。そういった場合は、数ヵ月後に融資を受けられるような体制に立て直せば良いのですが、これら不安要素を抱えている方は、数字の勉強も兼ねて資金調達業務をご依頼頂いても良いかもしれません。

ご依頼から会社設立・建築士事務所登録申請までの流れ

※資金調達は、下記会社設立と建築士事務所登録申請と並行して進めます。お客様の状況によって準備から申請までの流れが多少異なるため、予めスケジュール調整等致します。

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 申請・登録に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。他の付随手続等がなければ料金表記載のとおりです。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　会社設立・建築士事務所登録申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、住民票などの公的書類を当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを登録申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ5.　登記申請・建築士事務所登録申請

• 登記申請から約5営業日前後で会社設立完了です。
• 会社の登記完了後に建築士事務所登録申請を行い、申請後およそ5日～10日で建築士事務所登録完了です。

当事務所にご依頼頂くメリット

建築士事務所登録申請代行サービスをご利用頂いたお客様への特典は以下をご参照下さい。
当事務所が選ばれる理由・お客様のメリット