当事務所が選ばれる理由・ご依頼メリット
明朗会計
弊所では全ての許認可業務を予め報酬提示しております。また、案件の複雑さや処理期間、役員の人数によって報酬額が変動しませんので、報酬額表に記載の金額以外、本サービスにおいて追加費用等は発生致しません。
従って、お客様は弊所にお問い合わせ頂くことなく、他の事務所との比較検討も可能です。
各種許認可業務を専門としているため、迅速な登録申請が可能
弊所では建設業許可・宅建免許申請など建築士事務所登録に関連性の強い業務に特化しており、これらの業務は作業内容が似ている部分が多々あります。また、関連性が強い業務を多数扱うことで、弊所では建築士事務所登録の申請実績も豊富であり、様々なケースに対応し、迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束することが可能です。
弊所が登録申請可能と判断しお引き受けした案件で、これまで登録できなかった案件は1件もございません。
永久法務相談無料
当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、有料相談としての資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。
会社設立後や事務所登録後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。
※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。
※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
※出張による相談は有料となります。
※行政書士業務以外の隣接士業(税理士、司法書士、弁護士など)の業務に関わるご相談には応じられません。
登録後のアフターフォローにより更新手続や設計等の業務報告のし忘れを防ぎます
建築士事務所登録は、登録をした日から5年目の登録日に対応する日の前日に満了します。有効期間満了後、引き続き建築士業務を行う場合は、満了日前30日までに更新の申請を行わなくてはなりません。
また、改正建築士法が施行された平成19年6月20日以降、新たに始まった事業年度分について、その事業年度が終了して3ヶ月以内に設計等業務に関する報告書を提出しなくてはなりません。つまり、これから新規で建築士事務所を始められる方は、会社の決算月から3カ月以内に設計等業務の報告をしなくてはなりません。
更新の手続を怠りますと登録は抹消され建築士事務所の経営を行うことはできなくなりますし、報告書の提出を怠った場合は30万円以下の罰金が科せられる場合があります。
こういった事態を防ぐために、当事務所ではお客様の情報を適切に管理し、定期的に登録後のフォローを行いますので、安心して建築士事務所の経営を行って頂くことができます。
業務委託契約書や各種社内書式など約300種類以上の雛形を無料配布
当事務所に建築士事務所登録申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、500通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。
「書式例」
工事請負契約書、業務委託契約書、注文書・請書など、他約500種類以上
自分で出来る「株式会社本店移転手続」「増資手続」セルフキットをプレゼント
当事務所は株式会社の各種変更手続をお客様ご自身で行い、専門家に手続依頼する際のコストを削減できるよう手続のセルフ化をおすすめしております。
会社設立代行・資金調達支援センターにて様々なセルフキットを販売していて、その中から、建築士事務所登録申請の業務をご依頼頂いたお客様には、株式会社本店移転手続キット(7,800円)と増資手続セルフキット(7,800円)をご依頼特典として提供致します。増資手続セルフキットは、社長個人(社長に限りません)から会社に貸し付けたお金を資本金として増資する「DES-デット・エクイティ・スワップ」にも対応しております。
各業界に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介
会社設立・建築士事務所登録後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、各業界に精通した専門家をいつでも無料で全国紹介致します。当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
日本政策金融公庫や制度融資などの公的融資支援にも対応
無担保・無保証で最大1000万円まで融資を受けられる制度があることをご存知でしょうか?日本政策金融公庫や都道府県・市区町村の制度融資は、非常に低金利で融資を行ってくれます。そして、当事務所では、これらの融資を受けるための事業計画書の作成など、融資支援業務も豊富に扱っているため、創業時に融資が必要な場合や、事業拡大のためのテコ入れとして融資を検討している場合、その他資金繰り上融資が必要な場合などに対応することが可能です。
提携ウェブ制作会社がお客様のホームページを格安で制作致します
日テレ「スッキリ」で紹介された妄想ライセンスで話題の株式会社カメレオンが、弊所サービスをご利用頂いたお客様特別割引でホームページを制作致します。
追加特典として、お客様の会社のオリジナルロゴマークも無料で作成し、ホームページのデザインに合わせてオリジナルロゴマーク入りの名刺を作成し、100枚まで無料で作成します。
※ホームページ作成の見積は、上記会社に「山下綜合法務事務所からの紹介特別割引による見積を依頼」する旨直接お問い合わせ下さい。
代表行政書士 山下 剛芳(やました たけよし)
日本行政書士会連合会 東京行政書士会所属
東京都渋谷区笹塚1-56-6 笹塚楽ビル6F
TEL 03-6666-1855/FAX 03-4333-0254
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